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成年後見人をつけたら…

家庭裁判所の介入

会社員のBさんが脳梗塞で倒れてしまいました。

幸い後遺症もなくお仕事に復帰したのですが、

1年ほど経ったある日、脳梗塞が再発してしまい、

今度はほぼ寝たきりになってしまいました。

その後Bさんの叔母が亡くなったため、

叔母の遺産を受け取ることになりました。

Aさんは「遺産を受け取ります」という意思表示が出来ない状態です。

遺産を受け取るには「成年後見人」が必要となります。

家庭裁判所に成年後見人を選んでもらうための申立てをしました。

 

申立ての際にはBさんの預金通帳のコピーや財産目録を付けて、財産状況やお金の流れを申告します。

すると家庭裁判所は

「Bさんの奥さんと息子さんはAさんと同居しているのですね。

そして、お二人ともお仕事をしていて現在収入もありますね。

Bさんは入院していて家には住んでいないのに、Bさんが1人で家賃を支払っているのは

おかしいです。来月からは奥さんと息子さんはそれぞれ家賃の3分の1ずつを

Bさんの銀行口座に振り込んで3人で家賃を負担してください。」

と言いました。

 

今まではBさんのお給料で家賃を払っていたし、Bさんのお給料で家族は平穏に生活していたのに、

Bさんが叔母の相続人になり、成年後見人を付けざるを得なくなって家庭裁判所に申し立てた途端、

この介入です。

成年後見人や家庭裁判所は、本人であるBさんの財産を守る立場なので、その介入は正しいです。

しかし、家族からすれば家庭裁判所や成年後見人は所詮他人です。

いきなり他人が家族の中に入り込んできて「ああしろ、こうしろ、それはダメ」

と口を挟んでくるのは苦痛だと思います。

このような運用が現実ですので、成年後見人の就任率は4%程度と低迷しています。